マイナンバー制度最新情報
相続税・贈与税シミュレーション
経営革新等支援機関

経営革新等支援機関

夢をかなえたい!

こんにちは。大垣市の認定経営革新等支援機関である河合伸治税理士事務所です。

認定経営革新等支援機関とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業庁から認定を受けた中小企業のためのビジネスドクターです。

認定経営革新等支援機関の役割とは

認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた公的な支援機関です。
アベノミクスで景気が回復と、世間では盛り上がってきています。しかし、盛り上がりをみせているのは一部の大企業であり、依然として中小企業の経営環境は厳しいものがあります。
中小企業庁の調査では、多くの中小企業の経営者は、自身の抱える『夢』や『悩み』を相談したいと常日頃から思いつつも、その欲求が解消されていないそうです。税理士として非常に残念なことです。
本来の税理士は、税務申告のみだけでなく、会社を一番熟知している立場から、多岐にわたる経営の諸問題について、『親身に』、『誠実に』、『しっかり』とアドバイスする社会的使命があります。
認定支援機関の創設は、企業に密着したきめ細かな相談として、ホームドクター的役割、専門性の高い支援等が期待されています。
河合伸治税理士事務所は認定支援機関として、中小企業の皆様の夢の実現や、悩み解消のよきパートナーとしてあり続けたいと思っています。

認定経営革新等支援機関・河合伸治税理士事務所を利用するメリット

経営者の皆様には、私どもに経営に関する相談をすること以外にも、認定支援機関ならではのサポートを受けることで、国等の支援を受けることができます。
例えば、

  1. 社長の夢を実現するための「ものづくり補助金」をはじめとする各種助成金の受給
  2. 日本政策金融公庫を利用した借入利率や信用保証料が引き下げられる金融支援
  3. 資産の特別償却等の税制優遇

等の施策を利用することが出来るようになります。
これらの、施策を利用するには認定支援機関のサポートを受けている事が絶対条件となります。
ぜひ、大垣市の河合伸治税理士事務所(0584-78-5613)へお問い合わせください!

認定経営革新等支援機関のサポートを必要とする助成金

認定経営革新等支援機関のサポートで利用できる融資

税制優遇

その他の制度

経営革新等支援機関のサポートは必要ありませんが、中小企業の皆様に対して有益となる情報を提供しております。

等、企業の実態に基づいた情報を提供いたします。
ご相談は、河合伸治税理士事務所(0584-78-5613)へ

補助金関連の新着情報(平成25年度補正予算・平成26年度予算案)