マイナンバー制度最新情報
相続税・贈与税シミュレーション
経営革新等支援機関

1.認定支援機関として経営改善を支援

当事務所は平成25年より財務局・経済産業局「認定支援機関」として経営改善策定支援を行っております。各種士業・専門スタッフとチ-ムを組み、MAS監査等による持続可能な経営計画の策定に取り組んでいます。

2.地域密着企業の売上増を支援する「大垣増販情報センター」併設

全国49か所にある「増販情報センター」の大垣支部として、企業や商店の皆様の集客・売上UPに役立つ情報をご提供しています。
定期的にセミナーを開催し、お客様へのノウハウをお伝えするとともにビジネス人脈の構築にも力を入れています

3.各種補助金採択に強い事務所

認定支援機関として、補助金採択を強力にサポートしています。特に「第二創業補助金」では岐阜県で第1号の採択事務所となりました。
その他創業補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等、多数実績がございます。

4.提案型の「相続税特化」事務所

平成27年から相続税の大増税時代に突入し、富裕層だけのものであった相続税もいまや広く一般にも影響を及ぶすものとなっています。
当事務所では長年の実績を踏まえ、弁護士・司法書士・不動産鑑定士・ハウスメ-カ-・不動産会社・保険会社とチ-ムを組んで、相続税対策に特化する部門を平成26年1月に開設いたしました。まずは現状把握から始め、最も有効な対策をご支援させて頂きます。