新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
河合会計事務所は、祖父の代から大垣の地で歩み続け、2026年に創業60周年という節目の年を迎えます。
長きにわたり支えてくださったお客様、地域の皆さま、そして関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。
社会環境は今、大きな転換期にあります。物価高騰、人材不足、事業承継問題、デジタル化の加速──
もはや「前年踏襲の経営」では立ち行かない時代です。
だからこそ私たちは、
「数字を整える会計事務所」から「経営の意思決定に深く関わるパートナー」へ
その役割を、より一層進化させていきます。
2026年の重点取り組み
🔹 相続・事業承継支援の本格強化
相続は「税金の問題」ではなく、人生・家族・会社の未来の問題です。
事前対策から実行、そして承継後まで見据えたサポートを強化し、経営と相続を切り離さず、一体で考える支援体制を構築していきます。
🔹 CXO支援(経営者の右腕としての関与)
経営者は常に、孤独な意思決定を迫られています。
私たちはCXO的立場として、・数字 ・戦略・人・金融機関対応戦略までを俯瞰し、社長が「考えること」に集中できる環境を共につくります。
🔹 伴走支援の深化 〜計画から「実行」へ〜
計画を立てただけでは、会社は変わりません。経営計画・将軍の日・MAS監査などを通じて、実行・振り返り・修正(PDCA)を繰り返す伴走型支援をさらに磨き上げ、「やり切れる会社づくり」を支援します。
🔹 セカンドオピニオンという新しい選択肢
「今の顧問税理士には不満はないが、このままでいいのか」そんな経営者の声に応えるため、セカンドオピニオン機能を強化します。利害関係にとらわれない第三者視点で、経営・相続・財務の“本質的な課題”を整理し、判断材料を提供します。
🔹 デジタル時代の経営基盤づくり
クラウド会計やデータ活用を前提とした経営管理体制への移行は、これからの企業経営において不可欠です。
単なる生成AI導入ではなく、経営に活きる仕組みづくりとして支援していきます。
河合会計事務所はこれからも、
「すべては、お客様の永続的発展のために」
という理念のもと、時代の変化に真正面から向き合い続けます。
60周年は通過点。
次の10年、20年を見据え、経営者の人生と会社の未来に、本気で寄り添う存在であり続けます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
所長税理士 河合 伸治
生年月日
昭和42年1月4日生(59歳)
出身
岐阜県 大垣市
| 昭和60年3月 | 岐阜県立大垣東高等学校卒業 |
| 平成7年3月 | 愛知大学 大学院修士課程修了 |
| 平成8年8月 | 税理士加藤義幸事務所退所 |
| 平成8年9月 | 税理士登録(9月24日) |
| 平成12年9月 | TKC全国会入会 |
| 平成23年7月~25年6月 | 名古屋税理士会 理事(業務対策部 副部長 書面添付制度担当) |
| 平成23年9月 | 行政書士登録 |
| 平成25年7月~平成27年6月 | 名古屋税理士会 業務対策部 支部書面添付普及推進担当者 |
| 平成26年9月 | 企画塾認定 マ-ケティングプランナ-(MP) |
| 平成26年12月 | 一般社団法人 日本クレド経営協会認定 クレド経営アドバイザ- |
| 平成27年5月~ | 名古屋税理士会大垣支部 副支部長 制度部長 H29年5月~副支部長 厚生部長 |
| 令和3年5月~令和5年5月 | 名古屋税理士会 大垣支部 支部長 |
| 令和5年7月~令和7年6月 | 名古屋税理士会 常務理事 紛議調停委員長・名古屋税理士会大垣支部 顧問 |
| 令和7年7月~ | 名古屋税理士政治連盟大垣支部長・名古屋税理士会大垣支部 顧問 現在に至る |
| 昭和41年8月 | 事務所設立(初代 河合 正彦)大垣市郭町(大垣共立銀行 本店より東へ徒歩1分) |
| 平成8年9月 | 税理士登録(現所長) |
| 平成12年9月 | TKC全国会入会 |
| 平成13年6月 | 大垣市神田町へ事務所移転 |
| 平成25年2月 | 経営革新等支援機関(財務局・経済産業局)に認定 |
| 平成26年9月 | MAS監査プランナ-事務所に認定 |
| 平成27年9月 | 大垣駅北 徒歩3分 林町5丁目(現在の事務所)へ移転 |
| 令和3年7月 | 大垣M&Aセンタ-(株式会社 日本M&Aセンター 理事会員)を設立 |
| 令和7年9月 | ケイズアイ株式会社 を設立 |
11月16日に開催された十六銀行とリクル-トライフスタイルとのコラボ企画創業補助金セミナ-が、11月19日の岐阜新聞に掲載されました。
当事務所も微力ながらセミナ-で講演させて頂きました!!