こんにちは。大垣市の認定経営革新等支援機関である河合伸治税理士事務所です。
河合伸治税理士事務所では、50年に及ぶ歴史から培った経験と実績があります。
経営者の皆様には、漠然と経営を改善したいという思いがあるものの、では、具体的にはどうすればいいのか・・と頭を悩ませていらっしゃる方が多いのではないかと思います。
例えば、毎月の『資金管理・確保』だけでも、売上原価の低減、人件費の削減等広く改善できるポイントがあります。
販路を確保するにも、地理的状況・客層・業界特有の慣行等様々な知識を持っていないことには対応できません。
当事務所では
じっくり話を聞く
優先順位をつけ、効果の高いポイントに絞る
成果を確実に出す
を掲げています。
どうぞ、お気軽に0584-78-5613までご連絡下さい。
経営コンサルを通じて、企業が変化しようと決心すること!、この決心をすることで企業だけでなく、経営者の心情にも変化が生まれます。
経営に焦りがなくなります
最優先で解決すべき問題が明確になるため、無用な不安から解放され、経営者の顔も自然と柔らかいものへとなります。『業績悪化の原因がつかめない』『設備投資計画はどうすればいいか』などの問題は、シュミレーションすることで解決できます。
金融機関への信用度が高まります
金融機関への融資に際しては、今後の見通しがしっかりできているかの計画性です。企業自らが経営を改善させようとするその経営姿勢は、数字となって跳ね返ってきますので、必ず信用が築かれます。
事業承継・社員育成に役立ちます
会社を改善させるためには、社長のやる気のみだけではなく、その後継者や社員が一丸となって取り組むことになります。改善作業を通じて、社長の意思を徹底させ、後継者や社員に経営参画の意識を生み、活性化・教育などの効用が生まれてきます。
貴社の5年後の姿をイメージできる経営計画の策定と、その達成に向けた業績管理体制の構築をご支援します!
黒字決算を毎期実現するためには、
●自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、目標を達成するための経営計画を策定する。
●計画値(予算)と実績の差異を確認し、目標達成のために、計画の進捗確認と今後の対策を検討する会議を四半期毎に行う。
このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。
※PDCA : Plan(計画)、Do(実行)、Check(検証)、Action(対策)
中期経営計画を策定する目的は、3~5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。
●当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。
・中期経営計画を策定している場合は、その初年度を翌期の計画として、短期経営計画を策定します。
・経営者への簡単な質問(5つ)から短期経営計画を策定します。
●より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。
●翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。
●当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。
・予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。
・最新実績をもとに、期末までの業績予測を行います。
・決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。